カンタン操作

安否登録は「緑」か「赤」のボタンを押すだけ。

カンタンな操作で確実に安否の報告ができます。

 

非常時には気が動転し、冷静ではいられないものです。直感的に「安否」が判る「色」のボタンを操作することで、間違いを防ぎます。

また、GPSと連動しており、位置情報も同時に送信できるので、複雑な操作で場所を報告する必要もありません。

メンバー全員で共有

登録メンバーで安否情報を共有!

管理者の情報管理の負担と被災リスクを軽減します。

 

登録メンバーの安否を集約し、メンバーにフィードバックするなど、管理者の手間は災害時に負担となります。また万一、管理者が被災してしまったら、会社は機能しなくなってしまいます。管理者を複数設定することで被災リスクを軽減、またメンバー全員で情報を共有するので、互いに連絡を取り合って行動することが可能です。

家族の安否確認も標準装備

メンバーの家族も同時に安否確認ができます!

メンバーには非公開で家族も安否確認できるので安心です。

 

災害時、一番大事なのは家族の安否です。家族が無事でいることが確認できないと仕事どころではないはず。

一つのシステムでメンバーの家族の安否確認もでき、結果的に福利厚生にもなります。

端末が無い方にも配慮

スマートフォン、携帯電話が無くても大丈夫!子供やお年寄りなど端末が無くても安否報告ができます。

 

お年寄りや子供など端末を持っていない、そんな時も近くの人に依頼して安否を代理で報告する手段(みまもりカード)をご用意しています。

 

 

 

 

 

 

 

従業員の方には、端末の電池切れや故障の場合に備え、専用カード(エマージェンシーカード)をご用意しています。

その他にも、たくさんの機能が装備

● グループ全体へのコメント送信

● グループメンバーの閲覧

● グループや家族への予約メール送信

● 家族のユーザ登録

導入障壁とその解決策

こんな「導入しない・できない理由」をお聞きします。

予算が無いし、そんなに費用を掛けれないよ。

従業員が少ないし、電話やメールで十分だよ。

LINEなどメッセージ共有アプリで済むのでは?

東日本大震災の時は困らなかったしなぁ

NTTの災害伝言ダイヤルや携帯電話の災害伝言板があるしね。

初期費用は不要、月額費用のみで、導入しやすい価格にしています。例えば、従業員30名の場合、月額3,000円(税別)でご利用いただけます。

東日本大震災の際は、携帯・メール共に繋がりにくい状況でした。人数に関係なく、災害時に繋がりやすい安否確認システムを用意することは企業として必要だと考えます。

仲の良い従業員同士ならLINEでも良いかと思いますが、会社の公式ツールとしてはいかがでしょうか?恐らく従業員の方も敬遠されるかと思います。

東日本大震災では従業員がいる時間帯だったので、従業員の安否確認は容易でした。しかし、休日や深夜であれば安否確認のために電話を掛け続けることになり大変です。

災害伝言ダイヤルも災害伝言板も非常に大事な連絡手段です。しかし、複数手段を持つことを東京都帰宅困難者対策条例では謳っています。

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